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（報道発表）参院選報道にあたっての堀 報道委員長のコメントについて
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の報道委員会〔委員長＝堀鐵藏・名古屋テレビ放送社長〕は本日、７月２９日に行われる第２１回参議院議員通常選挙での報道にあたり、下記の堀 報道委員長のコメントを発表しましたのでお知らせいたします。
われわれ民間放送は、選挙報道に限らず、国民の知る権利に奉仕するため、常に放送法をはじめ関係法令を遵守し、厳正な放送を心がけている。国政選挙にあたっては従来から、幅広い観点で国民の選択に資する報道を心がけるとともに、選挙当日は投票終了後に特別番組などを編成し、選挙結果を迅速かつ的確に伝えることに努めている。
総務省は７月１２日、同月２９日に行われる第２１回参議院議員通常選挙における当選確実（当確）の放送等のあり方について、放送事業者に対して「要請文」を手渡すなどした。開票速報特番の一環である当確の放送は、有権者の投票動向をいち早く伝えるために欠かせない情報である。当確の判定には、各社・各系列の取材網と、蓄積されたノウハウを最大限に活用した独自の分析が必要とされる。しかし、分析や予測の難しさなどにより、当確と報じた内容と実際の開票結果に誤りが生じることもある。また、選挙管理委員会による正確でない発表に原因があった例もある。
万が一、当確の判定に誤りがあった場合は当然、その責任は放送局に帰すものであり、候補者や視聴者から厳しい批判、指弾を受けるのは、当該放送局自身である。その場合、自己責任において、すみやかに取り消し、訂正することが何よりも重要である。
しかし、当確の放送で生じる誤りなどに対して行政が介入し、事前に放送局に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない。こうした流れが重なると、報道の萎縮につながり、ひいては本来、視聴者が知りたい情報を伝えられなくなるおそれが生じる。こうした当確報道の誤りは、視聴者の見識と、何よりも放送局自身による不断の自己点検と研鑽、さらにはメディア同士の自由競争による切磋琢磨のなかで是正されるべきものであり、それが健全な民主主義社会の発展につながると信じる。
国政選挙の重要性に鑑み、民放連加盟各社は、「民放連 報道指針」の理念を再確認するとともに、引き続き、積極的かつ慎重な取材・報道活動を行うことで健全なジャーナリズムの確立に努める。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕