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（報道発表）総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書に対する民放連会長コメント
本日１２月６日、総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）が「最終報告書」をとりまとめ、発表しました。これに関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の会長コメントは次のとおりです。
本日１２月６日、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は通信・放送法制を抜本的に再編し、法体系をレイヤー型に転換する旨の最終報告書をとりまとめた。今年６月の中間とりまとめを踏襲した内容であり、依然として、レイヤー型法体系に転換する納得できる必然性は示されず、我が国の産業振興や国民の豊かな情報環境にどのように寄与するかは不透明なままである。
民放連は地上放送のレイヤー型法体系（＝ハード・ソフト分離体系）に反対してきたが、それはメディアサービス（＝放送等）の類型化や審査などを通じて番組内容に対する行政の直接的な関与を認めることになるからである。こうした我々の主張に対し、最終報告書が正面から答えていないことは大変残念である。総合的法体系において地上ラジオ放送やＢＳ放送の位置付けが見えないことも懸念されるところであり、「基幹放送」たる地上放送を特徴づける“地域性”をどう担保するかも見えていない。
総合的法体系の議論で世間の耳目を集めたコンテンツ法制では、規制対象がインターネット上の情報に広がり、これまでのように事業者だけでなく一般の個人や企業も情報の発信責任を問われるようになる。情報通信法という包括的な“情報法制”において、「違法な情報」対策の名目ですべての者が守るべき規律（＝最低限の配慮事項）を定めるのは、憲法の諸原理との整合性や規制の実効性の観点からも疑義があり、さらに考察を深めるべきである。
同研究会の意見募集やヒアリングにおいて、こうした意見を述べてきたのは民放連だけではなく、最終報告書に反映されなかったことは極めて遺憾である。
民放連は今後とも新たな法体系の検討状況を注視し、引き続き意見表明を行っていきたい。
注）中間取りまとめに対する民放連意見については、民放連ホームページ（http://www.nab.or.jp/）をご覧ください。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔企画部〕