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（報道発表）ケーブルテレビ区域外再送信「大臣裁定」の中国地区答申および長野地区諮問についての会長コメント

　本日、ケーブルテレビ区域外再送信に関し、中国地区での「総務大臣の裁定」答申、ならびに長野県での「総務大臣の裁定」諮問が同時に行われました。これに関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の会長コメントは次のとおりです。

　本日１月２８日、総務省の「情報通信審議会」は、中国地区で違法再送信を行っているケーブルテレビ事業者からの「総務大臣の裁定」申請に対し、民放テレビ事業者５社は区域外再送信に同意しなければならない旨の答申を行いました。また同時に、総務大臣は同審議会に対し、長野県のケーブルテレビ事業者からの「総務大臣の裁定」申請を諮問しました。
　区域外再送信への同意を強いる現行の硬直した「大臣裁定」制度は、地上放送の根幹である地域免許制度と相容れず、著作権法とも不整合であるため、民放連では、その撤廃を含む抜本的な見直しをかねてから求めております。さらに、昨年１０月にスタートした総務省「有線放送による放送の再送信に関する研究会」からの強い要請に応え、大臣裁定に拠らない「民－民」の解決を実現するため、日本ケーブルテレビ連盟との協議を続けております。その協議が進展しつつある現段階において、大臣裁定に向けた答申が行われるとともに新たな諮問まで行われたことは、行政として見守るべき当事者間の主体的な努力に水をさすものであり、極めて遺憾であります。
　なお、民放連としては、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」の要請に応じるべく、日本ケーブルテレビ連盟との協議を一層促進していく所存です。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔デジタル推進部〕