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（報道発表）放送番組の証拠採用に関する民放連・報道委員会見解について

　社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の報道委員会〔委員長＝堀鐵藏（ほり てつぞう）・名古屋テレビ放送社長〕は４月８日、名古屋地方裁判所が“愛知県・長久手立てこもり事件”の初公判（３月２４日）で、捜査当局が録画し、再編集した民放テレビ局の放送済み番組を証拠採用したことに対し、以下のとおり見解を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　同見解は、同日付で名古屋地方裁判所および名古屋地方検察庁に送付しました。

　名古屋地方裁判所は３月24日、“愛知県・長久手立てこもり事件”の初公判で、捜査当局が録画し、再編集した民放テレビ局の放送済み番組を証拠採用した。これに対し、われわれは強く抗議する。取材結果の報道目的外利用は、取材・報道の自由を制約することにつながりかねないからである。今回のケースでも、捜査当局および司法側に、ジャーナリズムの使命を軽視する姿勢を感じざるを得ない。
　われわれの取材・報道活動は、国民の「知る権利」に応え、真実に肉迫することが目的である。これが捜査当局に安易に利用されることになれば、本来の目的から大きく逸脱する。
　さらに、このようなことが続けば、われわれ自身の取材・報道活動に対する市民の自主的な情報提供や、被取材者の協力など、これまで築き上げてきた信頼関係を損なうおそれもある。
　われわれは、これまでも録画素材の証拠採用に反対を表明してきた。国民の「知る権利」を侵しかねないこれらの行為が繰り返されることに、改めて強い懸念を表明する。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕