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（報道発表）インターネット上の青少年有害情報規制動向に対する民放連･放送基準審議会の意見

　社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の放送基準審議会〔議長＝山本 雅弘･毎日放送会長〕は６月２日、今国会での成立を目指して与野党で検討されている“インターネット上の青少年有害情報規制”の動きに対して、以下のとおり意見を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　インターネット上の青少年有害情報規制に関する法律案が、今国会での成立を目指して、与野党で検討されている。
　たしかに、誰もが容易にアクセスできるインターネット上に一部、青少年に好ましくない情報が掲載されている状況は、憂慮すべきである。
　しかし、情報内容の規制は言論･表現の自由にかかわる問題であり、いわゆる有害情報の基準策定に国が関与したり、間接的であれ主務大臣等が行政指導権を持つようなスキームは採用すべきでない。有害か否かの基準を法令で定義することになれば、表現内容に公権力の介入を許すことになり、すべてのメディアに対する規制の拡大につながりかねず、強い危惧を覚える。
　インターネット上の有害情報から青少年を守るための方策については、あくまで民間による自主的自律的対応に委ねられるべきである。われわれは、第三者機関ＢＰＯ[放送倫理･番組向上機構]を設置して、放送界全体で放送倫理確立への取り組みを行っている。現在、インターネット業界内で整備されつつある自主的な方策を最大限尊重すべきであろう。
　与野党で検討されているインターネット上の青少年有害情報規制法案に強い懸念を表明するとともに、法的な規制が適切であるかどうかを含め、あらためて慎重で広範な審議が行われることを求める。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕