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（報道発表）インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案に対する民放連の意見

　社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕は、本日衆議院で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、以下のとおり意見を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が、衆院本会議で性急に可決された。同法案は言論・表現の自由にかかわるものであり、慎重で広範な議論が求められる。にもかかわらず、国会において充分な審議が尽くされないまま成立するとすれば、将来に禍根を残すことになる。
　われわれは、“有害情報”の基準策定や判断に国が関与すべきでないと、危惧を表明してきた。しかし法案は、(1) 「青少年有害情報」を例示し、(2) 内閣総理大臣と関係閣僚等で構成する「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」で「基本計画」を作成し、さらに、(3) 「フィルタリング推進機関」を国に登録させ、支援に努める――などとしている。こうした規定は、法の運用次第で国等が言論・表現に容易に介入できる可能性があり、強い懸念を抱かざるを得ない。
　青少年が適切にインターネットを利用できるための方策については、あくまで民間による自主的自律的対応に委ねられるべきである。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕