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「気象業務支援センターのシステム障害に関する再発防止策等について〔要請〕」の提出について
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日取締役相談役〕は、３月９日に財団法人 気象業務支援センターのシステム障害が発生したことに関し、３月２５日、気象庁に以下の要請書を提出しましたので、お知らせいたします。
３月９日未明に発生した気象業務支援センターのシステム障害により、同システムに接続している機関で災害情報の即時配信を受けられない状態が、１７時間２０分にわたり続きました。気象業務支援センターは「気象事業者、報道等約６０の機関が接続している」としていますが、気象事業者から配信を受けている民間放送局を含めると、結果的に当連盟加盟２０１社のほとんどが影響を受けたことになります。その間、仮に地震・津波などの重大災害が発生した場合、迅速な対応が極めて困難となり、被害の拡大は避けられず、放送事業者として、極めて憂慮すべき状況が続いたことになります。
われわれ放送事業者は、視聴者・聴取者の安全確保に向け、災害の発生時あるいは発生のおそれがある場合、その発生を予防し、被害を軽減するために役立つ放送を行うという重要な責務を負っています。したがって、今回のように障害が長時間続いたことは極めて遺憾であり、国民の安心・安全な生活を確保する放送メディアとしては、到底、看過できるものではありません。
気象業務支援センターを所管する気象庁におかれては、国民生活の安全確保のため、今回のような障害が二度と起こらないよう、同センターに対して、システム整備の徹底と再発防止に向けた最大限の指導をされることを強く求めます。
そのためにも、今回のトラブルの原因を検証し、万全な再発防止策を講じたうえで、速やかに詳細な報告をいただけるよう要請いたします。あわせて、今後の気象情報の配信・提供のあり方なども含め、気象庁ならびに気象業務支援センターと報道機関の間で、継続的な話し合いの場を設けるよう要望します。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕