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（報道発表）衆院選報道にあたっての堀 報道委員長のコメントについて
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日顧問〕の報道委員会〔委員長＝堀鐵藏・名古屋テレビ放送社長〕は本日、８月３０日に行われる第４５回衆議院議員総選挙での報道にあたり、以下のとおり堀 報道委員長のコメントを発表しましたのでお知らせいたします。
本日、第４５回衆議院議員総選挙が公示されたことに合わせて、総務省は全国の放送事業者に対し同選挙の開票報道に際して当選確実（当確）の放送等を慎重かつ正確に行うよう文書による要請を行った。
２００７年７月の第２１回参議院議員通常選挙においては、同内容の要請文が、直接手交されるなどの事態が生じた。これに対し民放連は、報道委員長のコメントを発表し、今後、このような報道活動に対する行政の介入が常態化することに懸念を表明した。それにも関わらず、今回も要請が行われたことは極めて遺憾である。
２００７年にも述べたとおり、われわれ放送事業者は、開票速報特番の一環である当確の放送は、有権者の投票動向をいち早く伝えるために欠かせない情報であり、また、多くの視聴者の関心事であると理解し、当確の判定に際して、各社・各系列の取材網と、蓄積されたノウハウを最大限に活用し独自の分析を行っている。しかし、分析や予測の難しさなどにより、当確と報じた内容に誤りが生じることもあり、また、選挙管理委員会による正確でない発表に原因があった例もある。
万が一、当確の判定に誤りがあった場合は当然、その責任は放送局に帰すものであり、候補者や視聴者から厳しい批判、指弾を受けるのは、当該放送局自身である。その場合、自己の責任において、すみやかに取り消し、訂正することは当然であり、何よりもそうしたことのないように、適切かつ慎重に取材・報道することが肝要であると、強く認識している。
繰り返しになるが、当確の放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に放送局への注意喚起が常態化することについては、重大な懸念を抱かざるを得ない。当確報道の誤りは、視聴者の見識と、何よりも放送局自身による不断の自己点検と研鑽、さらにはメディア同士の自由な競争による切磋琢磨のなかで是正されるべきものであり、それが健全な民主主義社会の発展につながるとの考えを、この機にあらためて強調しておきたい。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕