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（報道発表）足利事件の再審における法廷内取材を求める報道委員長声明について
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日顧問〕は３月１６日、以下のとおり、足利事件の再審の判決公判における法廷内での録音・録画による取材を求める、堀 鐵藏（ほり てつぞう）報道委員長〔名古屋テレビ放送取締役相談役〕の声明を発表しましたので、お知らせいたします。
現在、宇都宮地方裁判所で再審公判が行われている「足利事件」は、広く国民の注目を集めた事件であると捉えています。同事件の再審公判は、３月２６日に判決が言い渡される予定ですが、これまでの経緯や公判内容などからも、歴史的な判決になると承知しています。それゆえ、この判決公判の冒頭から終了までを全て録音・録画し、広く報道することは、国民の知る権利、さらには菅家利和さんの願いに応える報道機関としての使命・役割であると強く認識しています。
この判決公判の取材・撮影をめぐっては、これまで、菅家さんの弁護団をはじめ、報道機関からも再三にわたり、申し入れ等が行われてきましたが、いまだにそれらの要望は認められていません。
３月２６日の判決の模様が録音・録画され、ありのままのかたちで報道されることは、国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が昨年５月に始まり、裁判を身近で分かりやすいものにしようとする動きが進む今日の日本において、司法当局にとっても、国民の常識・良心に応える司法の姿勢を明確にする絶好の機会であるはずです。
民放連は、裁判員制度開始にあたり、公判前から公判後の裁判員への取材に至るあらゆる過程で情報が開示されることこそが、“司法制度の可視化”、ひいては公正で開かれた裁判の実現にもつながると主張してきました。
以上の理由から、今回の判決公判における全面的な録音・録画が実現されるよう、適切で良識ある判断を求めます。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕