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（報道発表）重要施設上空の小型無人機（ドローン）等飛行禁止法案の衆議院通過に関する報道委員長コメント
２０１５年７月１０日
日本民間放送連盟
一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上 弘・ＴＢＳテレビ会長〕は、国会で審議中の「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案」が衆議院で可決されたことについて、髙橋報道委員長〔テレビ東京社長〕のコメントを発表しましたので、お知らせいたします。
民放連が同法案に関して発表するコメントは、法案の要綱が明らかになった際に続き、２度目となります。
国会で審議中の重要施設上空の小型無人機（ドローン）等の飛行禁止に関する法案が、昨日、衆議院を通過し、参議院に送られることになりました。
同法案では、ドローンの飛行が「何人も」禁止される空域が、重要施設の上空のみならず、その周辺地域にも広範囲に及ぶことから、例えば、都市部においては、一般の市街地も広くその範囲に含まれる一方で、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないなど、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される内容です。
国会議事堂や首相官邸、外国公館など、重要施設の安全確保が必要であることに異論はありませんが、今後の法案審議においては、今国会で同時に審議が進められる航空法の改正との整合性や運用面での課題も視野に入れた議論を強く求めます。
この件に関するお問い合わせ先：民放連〔番組部〕