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｢規制改革推進に関する第３次答申」の「放送を巡る規制改革」に関する民放連コメント
平成30年6月4日
日本民間放送連盟
本日６月４日に規制改革推進会議（議長：大田弘子・政策研究大学院大学教授）が取りまとめた「規制改革推進に関する第３次答申」の「放送を巡る規制改革」に関する一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上 弘・ＴＢＳテレビ名誉会長〕のコメントは次のとおりです。
「規制改革推進に関する第３次答申」の「放送を巡る規制改革」に関する民放連コメント
本日、規制改革推進会議が公表した第３次答申においては、懸念されたような放送の意義や公共的役割を否定する文言は見当たらず、放送事業の未来像について「国民の知る権利の充足などを通じて、健全な民主主義の基盤として社会的な機能を放送事業者が十全に果たしていく姿」と記されました。学識者や専門家、民放事業者の意見聴取を経て、放送の公共的役割を尊重する取りまとめになったものと受け止めます。
同答申は放送分野について広範な課題を挙げ、提言を行いました。「伝統的なビジネスモデルの更なる発展が必要」との認識は私たちも共通であり、民放事業者は自ら放送の未来像を描き、信頼されるメディアとしてこれからも国民・視聴者の期待に応えたいと考えています。
同答申の提言の具体化は総務省等に委ねられましたが、答申に盛られた「プラットフォーム・配信基盤」「ローカル局の経営基盤」「経営ガバナンス」「制作関連の取引」などに関する提言が民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、国民・視聴者が現に享受している放送サービスの低下を招きかねないと考えます。今後の行政の検討にあたっては、国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して、慎重に議論を行うよう要望します。
「規制改革推進に関する第３次答申」の「放送を巡る規制改革」に関する民放連コメント（PDF)
この件に関するお問い合わせ先：民放連〔企画部〕