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（報道発表）取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢
2018年6月25日
日本民間放送連盟
一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝大久保好男・日本テレビ放送網社長〕は「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定しましたので、お知らせいたします。
前財務事務次官による取材者へのセクシャル・ハラスメント事案を受け、民放連でも、会員各社の共通の課題や情報の共有を進めていくことを確認しました。その後、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三内閣総理大臣）が６月１２日にセクシャル・ハラスメント対策の強化を決定し、日本新聞協会も同２０日に「記者等に対するセクシャルハラスメントに関する決議」を行いました。
こうした動きを踏まえて、民放連としても報道委員会（委員長＝角南源五・テレビ朝日社長）で、他メディアと一致して、▽取材先などからのハラスメント行為に毅然と対応することを確認するとともに、▽取材先が「ハラスメント対策」の名を借りて取材を制限したりすることがないよう注視していく、などの「基本姿勢」を決定し、公表することとしました。
取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢
民放事業者の取材や制作の現場では、男女が同じように活躍する姿は当然の光景になっている。性別や役職にかかわらず、取材・制作に携わる一人ひとりが、真実を追求し、国民の「知る権利」に応える責務を果たしていけるよう、民放事業者は、取材先などからのハラスメント行為に毅然と対応することを確認する。
会社は、被害に遭った人が速やかに会社に報告できるよう環境を整備し、被害者を守るとともに加害者に対し断固たる措置をとる。
あわせて、取材先が「ハラスメント対策」の名を借りて、取材を制限したり、取材者を萎縮させたりすることがないよう注視していく。
放送事業者は日頃の放送活動を通じ、ハラスメント対策に取り組むことを申し合わせる。
以 上
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組・著作権部〕