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２０１８年度民放決算の概要について

　民放連はこのほど、会員社（地上波195社、衛星系12社、計207社）の2018年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は２兆3,255億円で前年度比（対前年同一社数比、2018年度は朝日放送テレビ、朝日放送ラジオを除いて算出）0.3％減、経常利益は1,719億円で前年度比が1.3％減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,995億円で前年度比0.4％増、経常利益が218億円で前年度比15.7％減の増収減益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,229億円で前年度比は1.4％減、テレビ放送事業収入は１兆9,246億円で前年度比は1.0％減と、本業の業績はラジオ、テレビいずれも減収であった。その他事業収入は地上波全社で前年度比5.3％増と大きく伸ばしている。

【２０１８年度 地上波決算状況】

　　※ 経常利益については、欠損の場合は前年度の金額を( )内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高1.5％減、経常利益11.3％減、中・短波単営社が売上高1.4％減、経常利益４億円の赤字、ＦＭ社が売上高0.8％減、経常利益8.9％減、テレビ単営社が売上高0.1％減、経常利益0.7％増と、テレビ単営社のみ増益であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0.2％増、経常利益4.2％増と増収増益。系列ローカルテレビ社は売上高が1.1％減、経常利益が11.5％減、独立局が売上高3.0％減、経常利益7.9％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益74社（前年52社）、減益103社（同121社）、損失計上16社（同19社）であった。当期純利益は、増益75社（同45社）、減益96社（同127社）、損失計上22社（20社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で91.7％、当期純利益で88.6％である。売上高経常利益率は地上波全体で前年度から0.1ポイント減少し7.4％となった。