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２０１９年度民放決算の概要について

　民放連はこのほど、会員社（地上波195社、衛星系12社、計207社）の2019年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は２兆2,495億円で前年同期比3.3％減、経常利益は1,263億円で前年同期比が26.5％減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,998億円で前年同期比0.1％増、経常利益が201億円で前年同期比7.6％減の微増収減益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,193億円で前年同期比は2.9％減、テレビ放送事業収入は１兆8,550億円で前年同期比は3.6％減、その他事業収入は0.9％減といずれも減収であった。

【２０１９年度地上波決算状況】

 　　※ 経常利益については、欠損の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高4.5％減、経常利益34.1％減、中・短波単営社が売上高1.4％減、経常利益３億円程度の赤字、ＦＭ社が売上高4.1％減、経常利益26.6％減、テレビ単営社が売上高3.1％減、経常利益25.6％減と、すべての業態で減収となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高3.4％減、経常利益27.9％減、系列ローカルテレビ社は売上高が2.6％減、経常利益が21.7％減、独立局が売上高6.2％減、経常利益40.6％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益48社（前年74社）、減益127社（同102社）、損失計上20社（同16社）であった。当期純利益は、増益54社（同75社）、減益110社（同96社）、損失計上31社（同21社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で89.7％、当期純利益で84.1％である。売上高経常利益率は地上波全体で前年度から1.8ポイント減少し5.6％となった。