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２０２０年度民放中間決算の概要について

　民放連はこのほど、会員社（地上波１９３社、衛星系１１社、計２０４社）の２０２０年度中間決算の概況をまとめた。

　地上民放１９３社の売上高は８,８３３億円で前年同期比２０.３％減、経常利益は５億円で同９８.９％減の減収減益であった。

　衛星系は売上高が８９４億円で同８.２％減、経常利益が１６１億円で同６３.１％増の減収増益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が４８３億円で同１９.２％減、テレビ放送事業収入は７,３７７億円で同１８.６％減、その他事業収入は３１.８％減であった。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高２１.９％減、経常利益△６０億円、中・短波単営社が売上高１９.２％減、経常利益△５億円、ＦＭ社が売上高２４.７％減、経常利益△５億円、テレビ単営社が売上高２０.０％減、経常利益８４.１％減と、テレビ単営社以外は経常利益が赤字となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高１９.１％減、経常利益７２.１％減、系列ローカルテレビ社は売上高が２３.３％減、経常利益△９３億円、独立局が売上高１６.８％減、経常利益５９.３％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益６社（前年７２社）、減益４２社（同９１社）、損失計上１４５社（同３２社）であった。

【２０２０年度地上波中間決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。