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２０２０年度民放決算の概要について

　民放連はこのほど、会員社（地上波193社、衛星系11社、計204社）の2020年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は１兆9,863億円で前年同期比11.7％減、経常利益は974億円で同22.9％減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,806億円で前年同期比7.2％減、経常利益が203億円で同1.8％増の減収増益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,024億円で前年同期比13.5％減、テレビ放送事業収入は１兆6,687億円で同10.0％減、その他事業収入は2,150億円で同21.8％減といずれも２桁の減収であった。

【２０２０年度地上波決算状況】

 ※ 経常利益については、赤字継続、赤字転落、黒字転換等の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高11.9％減、経常利益58.9％減、中・短波単営社が売上高13.6％減、経常利益５億円程度の赤字、ＦＭ社が売上高17.8％減、経常利益400万円程度の赤字、テレビ単営社が売上高11.4％減、経常利益17.3％減と、すべての業態で10％を超える減収となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高10.8％減、経常利益14.3％減、系列ローカルテレビ社は売上高が13.1％減、経常利益が40.6％減、独立局が売上高9.8％減、経常利益10.6％増であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益34社（前年48社）、減益97社（同127社）、損失計上62社（同20社）であった。当期純利益は、増益67社（同54社）、減益79社（同110社）、損失計上47社（同31社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で67.9％、当期純利益で75.6％である。売上高経常利益率は地上波全体で前年度から0.7ポイント減少し4.9％となった。