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２０２１年度民放中間決算の概要

　民放連はこのほど、会員社（地上波１９４社、衛星系１０社、計２０４社）の２０２１度中間決算の概況をまとめた。

　地上民放１９４社の売上高は１兆２６９億円で前年同期比１６．１％増、経常利益は７０８億円で12,180.7％増の増収増益であった。

　衛星系は売上高が９１８億円で同５．８％増、経常利益が１０５億円で同３４.１％減の増収減益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が５０１億円で同３．６％増、テレビ放送事業収入は８，７１１億円で同１８.１％増、その他事業収入は８．６％増であった。

【２０２１年度地上波中間決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高１４．４％増、経常利益２７億円（前年△４７億円）、中・短波単営社が売上高５．４％増、経常利益1,700万円（同△５億円）、ＦＭ社が売上高７．６％増、経常利益４億円（同△５億円）と、経常利益は前年度の赤字から一転して黒字転換となった。テレビ単営社は売上高１６．８％増、経常利益９６３．６％増であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高１７．６％増、経常利益４２８．２％増、系列ローカルテレビ社は売上高が１５．１％増、経常利益１２６億円（前年△９３億円）、独立局が売上高５．０％増、経常利益３３７．８％増であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益１３２社（前年６社）、減益１社（同４２社）、損失計上６０社（同１４５社）であった。