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２０２２年度民放中間決算の概要

　民放連はこのほど、会員社（地上波１９４社、衛星系１０社、計２０４社）の２０２２度中間決算の概況をまとめた。

　地上民放１９４社の売上高は１兆３０５億円で前年同期比０.４％増、経常利益は５５７億円で２１.４％減の増収減益であった。

　衛星系は売上高が９２７億円で同１.０％増、経常利益が１０６億円で同０.９％増の増収増益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が５０９億円で同１.７％増、テレビ放送事業収入は８,４６９億円で同２.８％減、その他事業収入は２５.５％増であった。

【２０２２年度地上波中間決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高０.４％減、経常利益△１千万円（前年２７億円）、中・短波単営社が売上高０.９％増、経常利益３億円（同１千万円）、ＦＭ社が売上高６.３％増、経常利益５億円（前年同期比25.4％）と、ラジオ単営社の経常利益は前年度実績を大きく上回った。テレビ単営社は売上高０.３％増、経常利益１８.９％減であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高０.０％と横ばいで、経常利益１６.２％減。系列ローカルテレビ社は売上高が０.２％増、経常利益５０.９％減、独立局は売上高４.４％増、経常利益５.５％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益４８社（前年１３２社）、減益７６社（同１社）、損失計上７０社（同６０社）であった。