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２０２２年度民放決算の概要について

　民放連はこのほど、会員社（2023年３月31日現在：地上波194社、衛星系11社、計205社）の2022年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は２兆1,472億円で前年同期比0.4％減、経常利益は1,327億円で前年同期比が26.1％減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,863億円で前年同期比0.2％増、経常利益が213億円で前年同期比3.2％減の増収減益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,038億円で前年同期比は0.6％増、テレビ放送事業収入は１兆7,620億円で前年同期比は3.3％減、その他事業収入は21.9％増であった。

【２０２２年度地上波決算状況】

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高1.8％減、経常利益63.0％減、中・短波単営社が売上高0.3％減、経常利益70.7％増、ＦＭ社が売上高5.4％増、経常利益2.9％減、テレビ単営社が売上高0.5％減、経常利益24.3％減となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0.2％減、経常利益22.3％減、系列ローカルテレビ社が売上高1.8％減、経常利益42.4％減、独立局が売上高1.5％増、経常利益10.8％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益44社（前年140社）、減益109社（同13社）、損失計上41社（同40社）であった。当期純利益は、増益50社（同120社）、減益102社（同30社）、損失計上42社（同43社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で78.9％、当期純利益で78.4％である。売上高経常利益率は地上波全体で前年度から2.1ポイント減少し6.2％となった。