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２０２３年度民放中間決算の概要

　民放連はこのほど、会員社（地上波１９４社、衛星系１２社、計２０６社）の２０２３年度中間決算の概況をまとめた。

　地上民放１９４社の売上高は１兆２６４億円で前年同期比０.４％減、経常利益は３１０億円で４４.３％減の減収減益であった。

　衛星系は売上高が９４２億円で同０.７％増、経常利益が８６億円で同７.７％増の増収増益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が４９５億円で同２.７％減、テレビ放送事業収入は８,１８１億円で同３.４％減、その他事業収入は１９.７％増であった。

【２０２３年度地上波中間決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高２.１％減、経常利益△７億円（前年△１千万円）、中・短波単営社が売上高３.９％増、経常利益４９.１％減、ＦＭ社が売上高０.２％減、経常利益３.６％増、テレビ単営社が売上高０.３％減、経常利益４３.３％減であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高０.１％増と横ばいで、経常利益４２.２％減。系列ローカルテレビ社は売上高が１.９％減、経常利益５８.５％減、独立局は売上高２.４％減、経常利益６５.１％減であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益４０社（前年４８社）、減益５９社（同７６社）、損失計上９５社（同７０社）であった。