一般社団法人 日本民間放送連盟

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フジテレビジョンに対する厳重注意ならびに会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請について

2025年4月2日

一般社団法人 日本民間放送連盟

 

 

 一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連〕は本日、緊急対策委員会(会長、副会長で構成。会長が委員長を兼任)を開催し、フジテレビジョンの女性アナウンサーが同社番組の出演タレントから性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた事案に関して、▽同社の第三者委員会による3月31日付の調査報告の内容、▽本事案に対する同社の対応状況について、清水賢治社長から報告を受けました。その報告を受け、緊急対策委員会は以下の対応をとることを決定しました。

 

1.フジテレビジョンに対する厳重注意

 事案に対する同社の対応に、人権意識およびコンプライアンスに著しく欠けるところがあったことを踏まえ、民放連は遠藤会長名の文書で同社に対し厳重注意を行いました。あわせて、▽再生・改革に向けた取り組みの進捗状況や実施成果などについて適切な時期に報告すること、▽民放連が実施する人権意識向上の取り組みに積極的に協力すること――などを要請しました。

また、清水社長から「当分の間、自社の役職員が民放連の理事、副会長、専門委員会委員長に就任することを自粛したい」との申し出があり、これを了承しました。*

*同社の港前社長は1月27日付で、理事、副会長、オリンピック放送等委員長を辞任しており、現時点でフジテレビジョンに前記の役職の委嘱を行っていません。

 

2.会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請

 緊急対策委員会は、会員各社に対して人権尊重とコンプライアンスの徹底に関して注意喚起することを決め、本日、会員社に対して文書を発出しました。

 同文書は、民放連が2023年12月21日の理事会において「人権に関する基本姿勢」を決め、民間放送の事業活動における人権尊重の重要性を再確認していることに触れたうえで、各社社内において人権尊重およびコンプライアンスの徹底に関する体制などの再点検を進めることを要請しています。

 


本件に関するお問い合わせ先:民放連〔役員室〕