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「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」「定款変更（案）」の決定およびフジテレビジョンの連盟役員への復帰について
１．「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」「定款変更（案）」の決定
一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連〕は本日11月６日（木）に開催した2025年度第５回理事会で、「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」と「定款変更（案）」を決定しましたのでお知らせします。
（１）「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」の決定について
民放連は本年６月、民放事業者におけるガバナンス確保のあり方について検討するために「ガバナンス対応特別プロジェクト」を設置し、同プロジェクトでとりまとめた「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」（別添１）を本日の理事会で決定しました。今後、「強化策」に基づき、民放連は本年度末までに「民間放送ガバナンス指針」を制定するとともに、外部専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」を設置します。
「民間放送ガバナンス指針」は資料に記載した案をもとに、さらに同プロジェクトで検討を進めます。会員各社が指針の適用状況を社会全体に開示していくことで、自主・自律的にガバナンスが確保されることを目指します。
「ガバナンス検証審議会」は各社のガバナンスの向上を支援するとともに、民間放送全体に影響を及ぼすおそれのあるガバナンス上の重大な不祥事が会員社に発生した場合に、当該社のガバナンス不全の程度や対応の妥当性、民放連としての処分の必要性などについて審議します。
（２）定款変更について
民放連が上記の活動をはじめ会員各社のコーポレート・ガバナンスの確保に資する事業を行うことを明確にするため、本日開催の理事会で「定款変更（案）」（別添２）を決定しました。12月18日（木）に開催する2025年度第４回臨時総会に付議し、同日施行する予定です。
２．フジテレビジョンの連盟役員への復帰について
フジテレビジョンは一連の事案を受け、民放連の理事・副会長職を自粛し*、民放連は４月２日に同社に厳重注意を行った際、同社に対し、再生・改革に向けた取り組みの進捗状況や実施成果などを報告するよう求めてきました。
８月28日に同社が公表した「フジテレビの再生・改革に向けた８つの強化策」では、８つの強化策が初めてすべて実行済みとなりました。民放連はこうした取り組みを踏まえ、同社の人権・コンプライアンス・ガバナンス体制が整ったものと評価し、本日開催の2025年度第３回臨時総会で、同社の清水賢治社長を本日付で理事に選任し、続く理事会で副会長に選定しました。
＊）フジテレビジョンの港社長（当時）は１月27日に社長を辞任したことに伴い、民放連の理事・副会長も辞任しました。その後、社長に就任した清水賢治氏から４月２日に民放連の役員を当分の間、自粛したいとの申し出があったことから、フジテレビジョンからの役員が９カ月余り不在となっていました。
別添２ 定款変更（案）
本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕