民放連では、平成24(2012)年度から、会員社が実施するメディアリテラシー活動に対して助成を行っています。
この取り組みは、「放送事業者が視聴者・聴取者から期待される役割を今後とも自律的に果たしていくうえで、視聴者と放送事業者がともにメディアリテラシーを高めあっていくことが重要である」との認識のもと、会員社のメディアリテラシー活動のさらなる発展と定着を図ることを目的としています。
2026年度（来年度）の対象事業 ※2026年３月23日更新
ＴＢＳ特別ホームルーム「メディアが考える情報リテラシー」 ＴＢＳテレビ
中高生向けに「メディアが考える情報リテラシー」と題した出前授業を実施。選挙や災害時のデマなどをテーマに、ＳＮＳ上の問題を取材した記者やアナウンサーが外部専門家とともに、情報の見極め方や情報発信の責任について伝える。
〈選定理由〉
中高生にも身近なＳＮＳに関する問題を、報道の当事者や専門家が説明することは有意義で、放送局ならではのテーマであることが評価された。
その話は信じても大丈夫？“正しい情報”の見分け方
（災害時もフェイクニュースに騙されないために） テレビ新潟放送網
防災イベントで、親子連れを対象に会場内にちりばめた虚実混交の情報を収集してニュース原稿を作成。それを伝える報道記者のロールプレイング型企画を実施する。情報を疑うこと、自分で確かめること、正しく発信することの重要性を主体的に学ぶ。
〈選定理由〉
多くの参加者が見込める防災イベントで実施し、子どもだけでなく親世代も学べることが期待できる点で評価された。
ＵＸ出前授業 新潟テレビ２１
①ニュースができるまでの取材活動や事実の確認、正確な情報を伝えるための取り組みなどを説明する動画、②災害報道に関する放送局のスタンスを説明する動画――を作成。偽・誤情報への対応や、日々の防災を考える契機となる出前授業を実施する。
〈選定理由〉
取材の大切さを出前授業できちんと伝える内容で、意図する偽・誤情報を見極める力の育成につながることが期待される点で評価された。
みんなで『知図』を作ろう！「わがまちペディア」の取り組み テレビ信州
子どもから高齢者まで、地域の“知図”（自ら歩いて気になった物事を記録するオリジナルの地図）を制作する過程を通じ、情報の収集や編集、発信する力を身につける。成果物はウェブに公開し、街の魅力を伝えたり、地域課題の共有につなげる。
〈選定理由〉
図書館や大学などを巻き込み、幅広い世代で「知図」を共創する独自性が評価された。また、ウェブ公開する点や著作権の問題を考えてもらえる点も良い。
ビーちゃんと学ぶ！安全なＳＮＳ利用 富山テレビ放送
子どもたちのＳＮＳトラブルの防止、情報モラルの向上を目指し、同社のマスコットがＳＮＳに関する違法行為や倫理的な問題を解説する映像を制作。授業で活用できるよう県内の小中学校へ配布するとともに、映像を使った講座も実施する。
〈選定理由〉
安全なＳＮＳ利用に向けた考え方を、マスコットを介して子どもたちが親しみやすく学べる点が評価された。
災害時の事例から学ぶ フェイク情報を見極めるポイント 北陸朝日放送
能登半島地震と奥能登豪雨でＳＮＳ上に拡散したフェイク情報の事例について、地域の子どもから大人まで幅広い世代を対象に出前授業・講座を行う。また、外部の専門家も講師に招き、真偽を見抜くためのポイントを解説する。
〈選定理由〉
地元の災害を実例に、自分ごととして取り組める内容であることが評価された。子どもから大人までを対象とし、フェイクを見極めるためのポイントを伝える点も良い。
｢新 放送基準プロジェクト」冊子を通じた放送リテラシーの啓発 毎日放送
2022年、同社が64年ぶりに「毎日放送 放送基準」を見直した「新 放送基準プロジェクト」の記録を冊子化。幅広い世代に対し、議論のプロセスを通じて放送局の責任やメディアにおける倫理、偽・誤情報への向き合い方などを考える契機とする。
〈選定理由〉
幅広い世代に対して、冊子を通じて放送の意義や放送倫理を広く伝えることが期待される点で評価された。
｢その『ＳＮＳ投稿』、信用して大丈夫？」
～テレビ局の報道現場体験から学ぶ 命を守る情報の見極め力～ テレビ高知
災害時、偽・誤情報に惑わされない力を身につける出前授業を実施。放送局の報道現場体験を通じ、情報が正しいかを検証する「裏取り」のプロセスを学ぶ。さらに、アナウンス体験を通じて、正しい情報発信が人の命を守ることにつながる意識を育む。
〈選定理由〉
防災とメディアリテラシー、放送局の役割をつないだ企画で、偽・誤情報に惑わされない判断力を体験的に学べる内容が評価された。
講演活動 ＲＫＫシンポジウム 大人も子どももみんなで聞こう！生の声
ＳＮＳ中傷を繰り返さないために 熊本放送
｢ＳＮＳ上の誹謗中傷」をテーマに、同社が開催したシンポジウム（2025年８月）の動画を訴求し、その動画を活用した講演会を、県内の教育現場や保護者を対象に実施。誹謗中傷の被害当事者の声などを通じて、発信の責任を自分ごととして考えてもらう。
〈選定理由〉
ＳＮＳ上の誹謗やいじめといった問題は深刻であり、参加者が自分ごととして考える契機になることが評価された。
過去５年度分の対象事業
※ 各事業について、実施概要（取り組み結果の報告書）を掲載しています。